政府税制調査会（首相の諮問会議）は16日の会合で、年末調整の手続きを電子化する方針を確認した。地方税では、税額や給与収入などが記載された通知書の電子化についても議論した。電子化で企業や会社員の負担軽減を後押しする狙いで、早期の導入を目指す。

会合では申告や納税環境の整備、国際課税について議論した。年末調整は、紙の書類でやりとりをしていた住宅ローンや保険料控除の手続きをネットで完結できるようにする。

これまでは生命保険会社や銀行から控除の証明書を郵送で受け取り、勤め先に提出する必要があった。見直し後は電子化された証明書のデータを国税庁のサイトなどで受け取り、申告書のデータを作成して勤め先に送る。申告書のデータを確認して税務署にネット上で企業が申請する。

地方自治体が個人住民税の税額を知らせるために年１回送る紙の通知書についても議論。従来では自治体が通知書を勤め先企業を通じて社員に送付していた。企業にとって事務負担が大きく、経済界からは電子化の要望が強かった。

16日に総務省が示した案では、企業が電子データと紙の書類を選べるようにする。一部の自治体では通知書を別の企業に送付してしまい、マイナンバーなどが漏れる事例が出ていた。電子化でこうしたミスが大幅に減ると見込む。